ご挨拶
はじめまして、土地家屋調査士の山下和義です。
数多いウェブサイトの中から当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。検索目的は、不動産に関する身近な問題に直面されている人(法人)、または当事務所の取り扱い業務に関心をお持ちで、不動産関係の人(法人)ではないでしょうか。当サイトは不動産に関する登記・調査・測量及び測量設計について専門的な内容のものです。したがって、対象者に限定する記事であることから素人(一般個人)・玄人(不動産関係の人)過ぎても良くありません。トップページから直帰があるようでは困ります。そこで、私のこだわりがあります。こだわりは三つです。
第一に、扱っている業務は国民の身近(不動産所有の有無に関係なく、必ず直面する)にあるものです。不動産関係の難しい法律用語や業界通用語を少しでも避け、分かりやすくしたつもりです。しかし、不動産は身近にあっても日用品ではないので、取り扱い業務の法律用語は使用しなければならず、口語で表示解説しているところもあります。その結果の賛否は、閲覧者に委ねるしかありません。
第二に、土地家屋調査士業は他の不動産関係業種と密接な業務を担っています。関係業種の人(法人)、また土地家屋調査士が好きで「資格を取って社会貢献し、収入も得たい」と燃えている人のために、失敗事例や僅かな成功事例などの記事を「土地家屋調査士の事件簿」として、掲載しています。
第三に、現役土地家屋調査士も日本の人口構成と同様に高齢化と後継者不足に悩んでいます。私は、「少士高齢化・後継士不足社会」と呼んでいます。昨今は、少しでも土地家屋調士制度の発展に役立つ活動ができないかと思い、いくつかの執筆・講演活動をしているところです。後文では、「土地家屋調査士業」を敢えて「兼業」とは表現せず「本業」としています。これは、ご覧いただいてる閲覧者の立場によっては相違点でしょう。土地家屋調査士制度の発展のために意味を込めたものです。
土地家屋調査士制度ができてから60年以上になります。その半分以上は私の人生でもあり、私(土地家屋調査士)は、28歳の時に人生初の本業を得て、今では他の本業もいくつか持ち併せています。なぜか、兼業者よりも本業者が好まれるこの業界は、開業してから30年以上経過しても、その生態(業態)は変わってないようです。いくつかの制度改革や不動産登記法等の改正はありましたが、異業種と比較すれば微々たるものです。一長一短ありますが、それでも大好きな本業の土地家屋調査士です。
なお、業務に関するご質問、また土地家屋調査士の業務に限らずその周辺業務についても結構です、どのようなご質問でも私の狭い本業に限定なく、お受けいたしますのでお気軽にお問い合わせください。本職の経験を少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。
ご相談から業務完了までの工程

土地分筆登記・地積更正登記
登記相談→受託→法務局等資料調査→現地調査→事前仮測量→立会依頼→立会→測量→境界標埋設→境界確定図・地積測量図等作製→承認印受領→登記申請→成果簿作成→登記完了証受領→納品
必要期間は通常2~3ヶ月程度要します。立会業務と隣接地権者の承認印がスムーズに進めば、もっと短縮できる場合もありますが、スムーズでない場合はさらに期間を要します。測量そのものは数日で終わりますが、依頼者の見えない部分で法律的な判断や関係者との協議、必要な申請期間等で時間を要します。
この後、所有権移転登記する場合は申請後、完了まで1週間程度要します。
以上のように、それぞれ案件を処理するための時間を要しますので、ご相談される場合はできるだけ早く着手できるように、期間的余裕を計算に入れて、ご相談いただきたいと思います。
建物表題登記(新築)
受託→法務局閲覧調査→建物現地調査→建物図面等作製→申請書類作成→表題登記申請→登記完了証受領→所有権保存登記+抵当権設定登記申請(司法書士)→登記識別情報(権利証)+登記完了証受領→納品
必要期間は通常3週間程度です。金融機関の融資実行手続も処理スピードに影響します。
各種業務の基本料金
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